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・ 「会社の所在地」や「代表者」が明示されていない(責任の所在が曖昧である)。
・ 「調査料金」が明示されていない。
また「5000円より」など、異常に安く曖昧な料金が表示されている。
・ 会社の規模を大きく見せるため多数の転送電話を表示している(上記の「多重広告社」を参照)。
・ 健全な経営ではとても採算が合わないような高額な広告費を使っている。
(上記の「多重広告社」を参照)
・ 会社の設立年月日が浅い。また、定款に複数の目的が記載されている。 (法務局で会社謄本を入手してみる)
・ 代表者や役員が過去に犯罪を犯している(過去の新聞記事や雑誌等を検索してみる)。
・ 調査料金の安さばかりをPRしている(ズブの素人や学生のアルバイトを使用しているケースが多い)。
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